
![]()
Homeよくあるご質問
お客様からいただくお問い合わせのなかでよくあるご質問にお答えします。
『2007 年度 建築物の構造関係技術基準解説書(黄色本)』によると、伸び能力のあるアンカーボルトとは、「軸部の全断面降伏までネジ部が破断しないような性能のもの」とあります。
具体的には以下の記載内容です。
1)切削ネジ(並目) :素材の降伏比 0.7 程度以下
2)切削ネジ(細目) :素材の降伏比 0.75 程度以下
3)転造ネジ :素材の降伏比 0.75 程度以下
4)ネジ部の有効断面積が軸部と同等以上
但し、上記規定を満足していても、アンカーボルト長さが短いと絶対伸びが小さくなるため、個別の検討や実験等で確認が必要。
ベースパックのアンカーボルトの規格は以下の通りです。
●異形鉄筋Mネジ :転造ネジ 降伏比 0.75 以下
●ネジ鉄筋 :ネジ部と軸部の断面積が同一
●ハイテンアンカー :転造ネジ 降伏比 0.75 以下
したがって、ベースパックのアンカーボルトは「2007 年度 建築物の構造関係技術基準解説書」の規定を満足しており、伸び能力のあるアンカーボルトと言えます。
また、柱脚実大実験などによって、十分な伸び能力が確保できていることを確認しております。
柱脚に関する建築基準法その他省令として以下のような記載があります。
第66 条(柱の脚部)
構造耐力上主要な部分である柱の脚部は、国土交通大臣が定める基準に従ったアンカーボルトによる緊結その他の構造方法により基礎に緊結しなければならない。ただし、滑節構造である場合においては、この限りでない。
平12 建告第1456 号(鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準を定める件)
建築基準法施行令(以下「令」という。)第66 条に規定する鉄骨造の柱の脚部は、次の各号のいずれかに定める構造方法により基礎に緊結しなければならない。ただし、令第三章第八節第一款の二に規定する許容応力度等計算(令第八十二条第四号及び第八十二条の五を除く。)を行った場合においては、この限りでない。
一 露出形式柱脚にあっては、次に適合するものであること。ただし、イ及びニからヘまでの規定は、令第82 条第一号から第三号までに定める構造計算を行った場合においては、適用しない。
イ 略
ロ 略
ハ アンカーボルトの基礎に対する定着長さがアンカーボルトの径の二十倍以上であり、かつ、その先端をかぎ状に折り曲げるか又は定着金物を設けたものであること。ただし、アンカーボルトの付着力を考慮してアンカーボルトの抜け出し及びコンクリートの破壊が生じないことが確かめられた場合においては、この限りでない。
ニ 略
ホ 鉄骨柱のベースプレートの厚さをアンカーボルト径の一.三倍以上としたものであること。
へ アンカーボルト孔の径を当該アンカーボルトの径に五ミリメートルを加えた数値以下の数値
とし、以下略
ベースパックの形状寸法は、上記のうち「ハ」及び「ホ」と「へ」を満足しておりません。
しかしながら、すべての仕様において、「ホ」と「ヘ」について同告示中のただし書きにある令第82 条第一号から第三号までに規定する構造計算を実施し、「ハ」についてアンカーボルトの抜け出し及びコンクリートの破壊が生じないことを実験等により確認しています。
日本建築センター一般評定の審査においても、これらの構造計算や確認結果について建築基準法令、その他技術規準並びに委員会で定めた基準に照らし適正なものであるとの評価を得ております。また、法20 条に定める4 号建物に適用できないとの制限も受けておりません。
従って、ベースパックは平12 建告第1456 号に抵触しておらず、建築基準法上において4号建物
に使用することも可能であると判断しています。
溶融亜鉛メッキが必要でベースプレートに貫通孔を設ける必要がある場合には、取り付く柱外径の2 分の1以下の貫通孔をベースプレート中央付近に空けることができます。
柱コーナー部は、高い応力が作用する部分であり、孔空けはできません。
ダイアフラム側でのコーナーへの孔空け、メッキ溶融槽からの取り出し方法等でご対応願いま
す。
付. ベースプレートに貫通孔を設ける場合
柱材に溶融亜鉛メッキを施す場合等、ベースプレートに貫通孔を設ける場合は、付図-1 を参考に形状・寸法を定めることができる。

「ベースパック柱脚工法」日本建築センター評定図書における5章 施工および施工管理での「アンカーボルトの本締め」は以下の記載の通りです。
a) アンカーボルトの本締めはグラウト材の充填前に行うが、積極的に締め付け力を導入するものではない。
b) アームの長さ80cm~90cm 程度のスパナを使用し、全身の力をかける程度の締め付けを行う。
ベースパックでは、すべてのボルトに均等に上記規定程度の締付け力が生じるように締め付けられていることで、柱脚の力学性能が安定的であることを実験等により確認しており、またそれらの実験に基づいて耐力や回転剛性値といった性能値を規定しております。
(参考)
ベースパック以外の露出柱脚においては、アンカーボルトの本締めはナット回転角法を用いて本締めを行うことが一般的です。
その場合、M30 を超えるような並目ねじでは、ナット密着後の30゜ナット回転法では人力による締付はほとんど不可能であり、ナットランナー等の締付器具が必要になります。
鉄骨工事の基本的な仕様書である日本建築学会編「建築工事標準仕様書 JASS 6 鉄骨工事」では、「10 節 工事現場施工 10.3 定義 k.ナット締め付け」の項に「(2)アンカーボルトの締付け力および締め付け方法は、特記による。
特記のない場合は、締め付け方法はナット回転法で行い、ナット密着を確認した後、(ナットを)30° 回転させる。」と規定されています。
※ 参考文献 p12 鉄構技術(STRUTEC)2006・11
尚、アンカーボルトの本締め及び本締めの確認は、元請様による施工となっておりますので、上記主旨をご理解の上、適切な施工を行っていただくようお願い申し上げます。
「ベースパック工法」日本建築センター評定図書における4章 施工および施工管理での「アンカーボルトの本締め」は以下の記載の通りです。
a) アンカーボルトの本締めはグラウト材の充填前に行うが、積極的に締め付け力を導入するものではない。
b) アームの長さ40cm~50cm 程度のスパナを使用し、全身の力をかける程度の締め付けを行う。
ベースパック(I、II、円形、H形用)は、アンカーボルトに異形鉄筋を用いたボンドタイプの露出柱脚です。
必要以上に締めつけることで、想定していないボルトへ張力が導入されることやアンカーボルトとコンクリートとの付着切れの懸念があります。
ベースパックでは、すべてのボルトに均等に上記規定程度の締付け力が生じるように締め付けられていることで、柱脚の力学性能が安定的であることを実験等により確認しており、またそれらの実験に基づいて耐力や回転剛性値といった性能値を規定しております。
ベースパックの施工マニュアルには「目安として600kgf・cm」と記載しておりますが、これは上記支障のない締め付け力の目安であり、トルク管理を規定しているものではありません。
尚、アンカーボルトの本締め及び本締めの確認は、元請様による施工となっておりますので、上記主旨をご理解の上、適切な施工を行っていただくようお願い申し上げます。
ベースパック標準柱脚仕様において立上り筋の頂部にフックを設ける必要はありません。
ベースプレートからの圧縮力には図1のように、柱型頂部近くにトップフープがあることが肝要であるため、ベースパックではトップフープの位置を高く保持しやすいよう頂部フックを設けないようにしています。鋼構造接合部設計指針(日本建築学会)の柱脚基礎コンクリートの頁にも「基礎の主筋をベースプレートの外側より外側に配置し、かつ基礎上端まで立上げる。
その際、基礎上端近くまで帯筋を配置して無筋部分を減らすように設計する。」とあります。
また、建築基準法施行令第73 条には「RC 柱及びはり(基礎ばりを除く)の出すみ部分(最上階など)の鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出さないように定着しなければならない。」とありますが、ベースパックの立上り筋は接合部の補強鉄筋であり、RC 柱及びはりの出すみ部分の鉄筋とはみなしていません。
ただし、柱型の立上がり高さが50mm(NT の場合は200mm)を超えてRC 柱としてみなされる場合には、少なくとも四隅の立上がり筋の頂部にはフックが必要と判断されますので、図2 のような納まりにより、トップフープを基礎柱型上端近くに配置するよう努めてください。

『2007 年度 建築物の構造関係技術基準解説書(黄色本) 露出型柱脚を使った建築物の計算ルート別の設計フロー[9]』では、柱脚の保有耐力接合が満足されない場合、以下の検討が必要とされています。
1) 基礎コンクリートの破壊の防止
2) 柱脚部のせん断破壊の防止
3) ベースプレートの破断防止
ベースパック柱脚工法は、実大試験体を用いた加力実験ならびにそれに基づいた構造計算により柱脚部の標準仕様(基礎柱型を含む)を決定し、その性能や構造安全性を確認しています。(日本建築センター 一般評定取得) このため、ベースパック標準柱脚仕様においては、上記3 項目を改めて検討する必要はありません。
ベースパック柱脚工法の柱脚部設計内容を以下に示します。
ベースパック柱脚工法では、柱脚部の実大加力実験をもとに、アンカーボルトの定着耐力に必要な基礎柱型内の補強鉄筋量を決定し、標準柱脚仕様を設定しています。したがって、定着破壊の検討は必要ありません。
ベースパック柱脚工法のM-N 終局耐力曲線は、アンカーボルトが規定引張強さ(Tu)を超えない範囲、かつコンクリートの支圧応力度が基礎コンクリートの支圧応力度(Fb)の0.85 倍を超えない範囲の限界を示しています。したがって、保有水平耐力時に柱脚に作用する応力がM-N 終局(降伏)耐力曲線の内側にあることを確認することで、基礎コンクリートに支圧破壊が生じないことを確認できます。

ベースパック柱脚工法は、特殊なグラウト充填工法により、柱脚に作用するせん断力Qは全てのアンカーボルトが均等に負担します。
保有水平耐力時に柱脚に作用するせん断力が、ベースパック柱脚工法で設定している許容せん断耐力BQa 以下であることを確認(H 形鋼用においては、Q-N 曲線の内側にあることを確認)することで、基礎柱型を含む柱脚部にせん断破壊が生じないことを確認できます。
ベースプレートは、アンカーボルトに想定し得る最大引張力が作用した状態でも曲げ破壊しない設計としています。また、柱脚に作用するせん断力がベースパック柱脚工法で設定している許容せん断力BQa(H 形鋼用においては、Q-N 曲線)に達した状態でも、ベースプレートのせん断破壊が生じない設計としています(へりあき寸法の確保)。
露出型柱脚がコンクリートスラブに埋まり回転剛性値が上昇することによって、上部構造への影響が懸念されます。そこで、2 層モデルを仮定し、ベースパックの回転剛性を1.3 倍、1.6 倍に変化させた時の反曲点高比と層間変形角を算出、比較しました。
下記に計算モデルと結果を示します。

露出柱脚がコンクリートスラブに埋まることによる回転剛性の評価方法は確立されておりませんが、ベースパックは高い回転剛性値を有するため、その値が大きく上昇することがあっても、反曲点高さは殆ど変化せず、上部構造の応力状態に影響を与えるほどではありません。同様に層間変形角への影響も僅かであることが分かります。
また、保有水平耐力の検討においても、ベースパックは保有耐力接合を満足する柱脚を中心としたラインナップであり、柱脚が保有耐力接合を満足する場合、スラブが存在することによって柱脚耐力が上昇しても、柱ヒンジを想定する建物の崩壊形に影響はありません。
PDFファイルを閲覧・印刷頂くには、アドビシステムズ社の配布しているAdobe Reader(無償)を左記バナーリンクより入手し、インストールすることが必要となります。Adobe、Adobeロゴ、Readerは、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。