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◆「土地資産」から「積極的な土地活用」へ
――土地所有者の建物賃貸ニーズの展開は
土地は所有しているだけで固定資産税や相続税がかかります。そのうえ、農業を続けるにも採算面や後継者の問題があります。都市近郊では、このような農家が年々増えているのが現状です。
当社はこうした土地所有者の方に、農業以外の活用で収益をあげることができる「建託システム」を提案しているわけです。つまり、当社が展開している建物賃貸事業ですが、市場の周辺調査から、最適物件の提案、設計施工、さらに、入居者募集、家賃回収、建物の保守管理までサポートさせていただいています。
当社は創業26年になりますが、これまでに手がけたアパート等の建物賃貸物件の施工実績は約52,000棟にのぼります。また、年間の賃貸マンション・アパートの供給戸数も、お陰さまで業界3位（平成10年度実績、住宅産業研究所調べ）にいたっています。
◆ 施工管理にモバイル通信技術を導入
――一貫体制での品質保持のポイントは
設計から部材の調達、施工、検査の一貫体制が品質保持の重要なポイントになりますが、受注した物件を納期どおりに建設・引き渡しできる施工体制の充実が不可欠となります。そこで、当社では平成10年9月から工事担当者全員にモバイル端末を導入しております。
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独自の専用ネットワークと施工管理データベースを構築し、ＰＨＳとＰＤＡを採用することで、常に全現場で最新の施工基準による施工が可能となります。したがって、現場事務所のない現場でも詳細図面や施工基準図、作業予定表、工程表等の情報を随時メールやイントラネットで確認できるわけです。
工事の進捗度合の確認や工程内検査などが、綿密かつ機動的に行えます。
◆ 工期短縮、性能面でベースパックは最適
――工期や品質、安全面等で配慮する点は
入居者のニーズもデザイン性や機能性のほか、耐震性や安全性など、厳しくなってきています。当然、当社でもその点を配慮しなければなりません。幸い、ベースパックの採用で性能・品質及び安全面はクリアされています。
当社では年間S造が約1500棟のうち中層アパートが約200棟あります。その約半分の100棟がベースパックを採用してます。また、設計から施工までの一貫した管理体制をとることで、コストダウンや工期短縮を図かるとともに高性能・高品質を保ち、納期どおりの引き渡しを可能にしています。その意味でも、今後ベースパックの需要はもっとのびるものと期待しています。
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