最近では地震などの自然災害のリスクを考慮した事業継続計画(BCP)が求められています。
大地震時に柱脚が損傷してしまうと改修工事は、かなりの時間を要します。
その改修工事期間中は建物の使用が制限されることが予想されますので、保有耐力接合の柱脚はBCP対策のお役に立てると考えています。
また、病院や公共施設(学校や警察署)は大地震が起きても機能を継続できるよう用途係数によって分類された耐震性が定められています。
もしもの時に備え、一般の建物においても物流の拠点となる工場や倉庫、また住宅などの一般の建物において大地震が起きても業務や日常生活を早期に取り戻せるよう、公共施設等と同じように用途係数、耐震等級を上げる建物が増加しております。
耐震等級を上げた場合、地震力を1.25倍(耐震等級2)、1.5倍(耐震等級3)し、設計します。建物にかかる地震力が大きくなると、当然柱脚の負担も大きくなります。
ベースパックは、このような耐震性の高い建物や公共施設などに多く採用され、鉄骨造の足元を支えています。
用途係数 | 1.0 | 1.25 | 1.5 |
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耐震等級 | 1 | 2 | 3 |
用途 |
共同住宅・工場・一般住宅・事務所・店舗など
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病院・学校・体育館やホールなど
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消防署・警察署・重要な庁舎など
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耐震性 |
大地振動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないこと。
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大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できること。
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大地震後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できること。
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(参考:東京都財務局構造設計指針および住宅の品質確保の促進等に関する法律)